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*19:19JST スカラ---1Qは減収なるも、金融事業とインキュベーション事業が増収に スカラ<4845>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比4.3%減の22.26億円、営業損失が0.14億円（前年同期は0.57億円の損失）、税引前損失が0.25億円（同0.69億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.32億円（同0.55億円の損失）となった。 DX事業の売上収益は前年同期比2.3%減の11.10億円となった。DX事業全体では、売上収益は前年同期に対して若干減少したが、既存サービス及び新規サービスの導入において概ね予想通り進捗している。一方で、スカラコミュニケーションズとスカラパートナーズの合併等の事業構造改革でリソースの有効活用、生産性向上、コスト削減を図った結果、利益は前年同期に対して増加した。 人材事業の売上収益は前年同期比27.8%減の1.89億円となった。就職活動の早期化への対応や一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、今期における人材紹介の成約率が減少した。 EC事業の売上収益は前年同期比3.5%減の5.62億円となった。好調な外部環境から前期活況を呈した一部タイトルの一時的ブームが落ち着いた影響と、継続してシステムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入を積極的に推進した結果、売上収益・利益は前年同期に対して減少した。 金融事業の売上収益は前年同期比2.3%増の3.09億円となった。2月から販売を開始した新商品「いぬとねこの保険 ネクスト/ライト/ミニ」の販促活動の強化、ウェブサイト・ランディングページの改修等のマーケティング施策が功を奏して保有契約件数が順調に推移し、また新商品の契約比率が増加した。 インキュベーション事業の売上収益は前年同期比30.9%増の0.54億円となった。成長に向けた開発や人件費等の先行費用の増加及び投資事業有価証券評価損の計上があったが、新規事業の積極的な取り組みにより収益規模が徐々に拡大した結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加した。 IFRSに基づく2025年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.7%減の101.00億円、営業利益が5.50億円、税引前利益が5.40億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が3.40億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》

*14:12JST スカラ Research Memo（12）：2025年6月期は配当方針変更で減配予定も、2026年6月期以降は増配目指す ■株主還元策 スカラ<4845>は株主還元策として、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、増配の継続を目指してきた。2024年6月期は事業構造改革の実施により多額の損失を計上したものの、同方針に基づき1株当たり配当金で前期比0.5円増配となる37.5円を実施した。2025年6月期以降配当方針については、持続的な成長のための適正な内部留保の水準を考慮して、株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50%を目安とすることにし、1株当たり配当金を16.0円（税引前利益の51.3%）とすることを発表した。今後、特殊要因を除いたベースで増益基調が続くようであれば、配当金についても増配が見込めることになる。また、資本効率の向上や経営環境に応じた柔軟な資本政策を遂行するため、自己株式の取得についても適宜検討していく意向だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*14:11JST スカラ Research Memo（11）：IT及び人材事業を主軸に展開し、新経営体制下で再成長を目指す ■スカラ<4845>の今後の見通し 3. 今後の経営方針と経営戦略 同社は2023年8月に発表した3ヶ年の中期経営計画（2024年6月期〜2026年6月期）について、策定当時から業績の進捗に大きな乖離が生じ、2024年4月に代表執行役及び社長が交代し新経営体制に変わったこと、並びに事業構造改革を進めていることから同計画を一旦取り下げ、事業構造改革が完了したタイミングで発表する予定としている。 2025年6月期の経営方針としては、財務の健全性と透明性の確保を図ることでステークホルダーからの信頼を獲得することを最重要課題として取り組んでいく。また、企業価値向上のための施策としては、主力のIT事業（DX事業及びEC事業）や人材事業、官民共創コンサルティング事業に注力し、各事業分野で新規市場の開拓と既存市場の深耕を進めることで安定した収益基盤の確立と収益成長を実現していく考えだ。 経営戦略としては、「透明性の高い情報開示とガバナンスの徹底」「顧客中心主義の徹底」「社会貢献と持続可能な経営」の3つのテーマに取り組み、人材育成と組織力の強化、技術革新と品質向上、官民共創の推進を重点施策として推進していく。ここ数年は、積極的なM&Aにより事業領域を拡大してきたが、リソースが分散し主力のDX事業の収益力が低下する一因になったと見ることもできる。今回、事業構造改革により事業の集中と選択を進めたことで、DX事業の収益力が回復する可能性は高いと弊社では見ている。加えて、成長ポテンシャルの大きい行政DX分野において、パートナー企業との共同プロジェクトや官民共創プロジェクトを推進することで、需要を取り込んでいく機会は今後さらに増えると予想され、これら取り組みが順調に進めば同社の業績も成長軌道に復帰するものと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》