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*14:21JST アルプス技研---3Qは増収・経常利益まで増益、主力のアウトソーシングサービス事業が増収増益に アルプス技研<4641>は12日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の359.54億円、営業利益が同1.2%増の35.86億円、経常利益が同3.3%増の37.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.9%減の23.62億円となった。 アウトソーシングサービス事業の売上高は前年同期比6.9%増の336.16億円、営業利益は同7.2%増の33.00億円となった。人材獲得競争が激化しているなかでも優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力した。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇した。 グローバル事業の売上高は前年同期比17.1%減の22.78億円、営業利益は同28.0%減の3.32億円となった。一昨年より続いた大型案件が昨年完工した。 2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.1%増の495.00億円、営業利益が同4.4%増の52.00億円、経常利益が同4.9%増の53.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.3%減の35.00億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*11:04JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（4）：デザイン事業とマニュファクチュアリング事業を展開（2） ■SOLIZE<5871>の事業概要 3. 事業の特長及び強み 2つの事業及び3つのサービスを総合的に見ると、一番の特長及び強みは、多様なものづくりの現場で培ったエンジニアリングサービスとマニュファクチュアリングサービスの経験に基づく実践力と顧客の競争優位性を確保するコンサルティングサービスでの変革力である。 この「実践力」と「変革力」を掛け合わせたビジネスの価値は、まさに同社独自のケイパビリティであり、顧客から高い支持を得ているが、近年は特に自動車産業等からの引き合いが多い。その理由として、これまで同社は、エンジニアを各開発現場に送り込むビジネスが中心だったが、自動車会社でもソフトウェアの開発力を高めるニーズが増えていることがある。ハードウェア領域の開発についても、点ではなく面でサービスを提供してほしいというニーズが高まっている。その結果、これまでの実績とケイパビリティから、内外装の領域での受託が増えている。同社では、それを丸々引き受けるだけではなく、変革力を発揮して、プロセスの整流化を行い、生産性を向上させている。 また、各事業・サービスに共通して、大手製造業を中心とした強固な顧客基盤を有することも、大きな特長であり強みだ。主要顧客には、自動車OEM※では、トヨタ自動車<7203>、本田技研工業<7267>、日産自動車<7201>、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、ダイハツ工業(株)、スズキ<7269>、日野自動車<7205>、いすゞ自動車<7202>を、自動車部品メーカー、自動車系商社では、アイシン<7259>、(株)豊通テック、ブリヂストン<5108>、日産トレーデイング(株)、(株)ネクスティエレクトロニクス、萩原エレクトロニクス(株)を、製造業（自動車以外）、建設業、その他では、三菱重工業<7011>、ヤマハ発動機<7272>、クボタ<6326>、(株)竹中工務店、西松建設<1820>、マブチモーター<6592>など、日本を代表する企業を多く抱えている。2023年12月期の業種別売上高比率では、自動車関連が66.8%と高く、製造業（自動車以外）・建設業が14.2%、サービス業・その他が18.9%を占めている。 ※ Original Equipment Manufacturerの略、自動車業界では完成車メーカーのことを意味する。 同社の競合先としては、製造業向けを中心とした技術者派遣ビジネスでは、メイテックグループホールディングス<9744>、アルプス技研<4641>等が挙げられる。これらの企業は事業の9割以上が技術者の派遣であり、オンサイト支援及びオフサイト支援を提供する同社のビジネスモデルとは異なる。また、マニュファクチュアリング事業の3Dプリンター分野では、JMC<5704>等が競合先となるが、JMCでは売上高の大部分が鋳物産業向けであり、大手製造業を中心にサービス提供する同社とはターゲット市場はもちろん、サービスの規模感や幅も大きく異なっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《HN》

*13:07JST アルプス技研 Research Memo（7）：連結ベースで配当性向50%を目途。2024年12月期は年間88円配を予定 ■アルプス技研<4641>の株主還元 連結ベースでの配当性向は50%（そのうち、中間配当金は年間配当金の50%）を目途とし、業績にかかわらず年間配当10円を維持することを基本方針としている。2024年12月期の1株当たりの配当については、年間普通配当88円（中間44円実施済、期末44円）を予想している（予想配当性向は50%）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》