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*12:09JST 児玉化学工業---静岡県「男女協同参画社会づくり宣言」に袋井工場を登録 児玉化学工業<4222>は13日、同社袋井工場が、静岡県が実施する「男女共同参画社会づくり宣言」へ登録したことを発表。本登録は、従業員の子育てや介護、個性と能力の発揮、仕事と生活の調和など男女共同参画社会づくりを推進する事業所として継続して取り組んでいくため。 本宣言は、静岡県内の事業所・団体が、女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの推進など男女共同参画に取り組むことを「宣言」として登録するよう呼び掛ける活動。 同社では女性活躍や社会の価値観の多様性について、様々な取り組みに参加することにより企業風土の改革を目指している。これからも海外拠点を含む全従業員が働きやすい、開かれた職場づくりと人づくりを推進し、さらなる地域社会への貢献を目指す。 《SO》

*12:05JST 児玉化 Research Memo（5）：ガラス繊維マットプレス新工法及び三次元加飾工法を用いた新製品に期待 ■児玉化学工業<4222>の今後の展望・課題 今後の事業について期待が大きいものが、ガラス繊維マットプレス新工法による自動車部品での金属からの代替、三次元加飾工法による高度加飾分野への展開だ。 ガラス繊維マットプレス新工法の新製品は、トヨタ自動車の「レクサス　ＬＳ」の後部座席構造材に金属代替部材として採用されたことで、技術の高さを示すとともに製品に対する信頼度が高まった。ガラス繊維マットプレス新工法は炭素繊維とのハイブリッド化のニーズが期待できることからも、自動車向けはもとより自動車以外の分野からも引き合いが出始めており、収益源としての期待が高い。また、三次元加飾工法による高度加飾分野においても、トヨタ自動車の「カムリ」や本田技研工業の「オデッセイ」などに採用されている。 海外事業については、需要が回復しているタイが当面の稼ぎ頭になるだけでなく、ベトナムも期待できる地域と言えよう。東南アジアについては、同社がメーカーに部材として供給する製品が新たな需要となるだけに、これまで同社が実施してきた投資についても回収が十分見込めるだろう。 ADRによる再建が終了したことにより、今後は復配を目指すことになるが、会社側では株主還元に積極的に取り組む意向を示している。 一方、同社は2022年6月に2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「KCI2025」を策定した。事業再生を見越して、その後の10年先を見据えての事業を目指す姿を明らかにした。それぞれのセグメント名を変更したことも、その施策の一環である。 主要施策として、モビリティ事業では商圏エリアの拡張、新規顧客の開拓、新規部位への参入、リビングスペース事業では、新規顧客の拡大、新領域製品の拡大、オリジナル製品への参入、アドバンスド＆エッセンシャル事業では、新複合材製品の拡大、医療・介護市場への参入拡大、新環境対応製品の拡大などを挙げている。 計画の最終年度である2026年3月期に、連結売上高22,500百万円、連結営業利益2,250百万円を確保することを業績目標としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《SI》

*12:04JST 児玉化 Research Memo（4）：2024年3月期業績は大幅増益となる見通し（2） ■業績動向 3. 事業構造改革、事業再生計画の完了 長く収益の悪化に苦しんできた児玉化学工業<4222>だったが、構造的な事業改革を徹底した結果、筋肉質な経営体質に変わりつつある。実際、2024年3月期は大幅な増益を予想している。将来的には新技術の実用化も見込まれていることから、さらなる収益拡大の可能性が高い。以下、時系列に着手した事業構造改革に関して解説する。 同社は、2016年3月期に債務超過となったが、これは会計上の純資産を637百万円と計上したところ、東京証券取引所の内規によって非支配株主持分647百万円を引く必要があり、結果として東証の基準で9百万円の債務超過に転落したことによる。この判定によって、上場廃止基準にかかる猶予期間に入った。 しかし、インドネシア子会社であるPT. Echo Advanced Technology Indonesia（インドネシア）の株式の一部譲渡によって、出資比率を60.0%から39.2%に引き下げ資本構造を改善するとともに、持分変動利益として321百万円を計上した。さらに、自己資本の増強として第三者割当による新株予約権を発行し、2017年3月期中に新株予約権の行使によって171百万円の増資を実施したことにより、2017年3月期の純資産は1,273百万円と債務超過を解消した。 さらに、Echo Advanced Technology Indonesiaについて、残りの出資部分を2018年3月に200百万円で完全に譲渡したことで、インドネシアから完全撤退した。これは同社にとって苦渋の決断となったものの、モビリティ事業に関して言えば、新技術を活用した高付加価値品により販売が拡大する見込みの日本、そして需要が回復しているタイに経営資源を集中することで、全体で上向きが期待できる状況に変化している。 2020年4月には、債権者であるすべての金融機関（9社、対象債権68億7,934万円）から同意を得て、ADR手続による事業再生計画を成立させた。 2020年2月には、投資ファンドを運営しているエンデバー・ユナイテッド(株)が組成する投資事業有限責任組合（EU投資組合）との間でスポンサー支援による合意書を締結した。これにより、EU投資組合を割当先として増資などのスポンサー支援のほか、エンデバー・ユナイテッドから金融支援及び人的支援を受けた。具体的には、対象となる債権のうち総額23億円の貸付金債権をEU投資組合に1億円で譲渡し、EU投資組合はこのうち額面20億円相当を現物出資する形でデット・エクイティ・スワップし、3億円は債権放棄する。この債権譲渡は2020年6月29日に完了した。 債権譲渡後の債権残高（45億7,934万円）については、事業再生計画の最終年度である2023年6月末まで元本残高を維持し、年度収益に基づく現預金残高の増加額は原資として返済するとともに、資本増強策としてEU投資組合を割当先とする新株発行を実施し、総額10億円を資金調達した。 これらの施策が期をまたいだため2020年3月期は債務超過となったものの、デット・エクイティ・スワップ及び新株発行による金融支援などにより、2021年3月期第1四半期には債務超過を解消した。なお、一連の施策によって、2023年3月期末時点での自己資本比率は29.2%（前期末は28.3%）まで改善した。 生産体制の抜本的な見直しについては、事業部ごとに独立して管理していたものを一元管理化した。これにより、住宅設備を製造していた工場で、需要が拡大している自動車関連製品を製造するといった、製造拠点の再構築を進めた。西湘工場から埼玉工場への生産移管が該当し、これによって生産効率の向上、外部流出費用等の削減を進め、収益改善に結び付いている。このような徹底したコスト削減により、収益構造が一変した。 こうした施策が実り、ついに、2023年6月30日に借入を実行したことにより返済原資を確保した。事業再生ADR債務を全額返済し、事業再生計画期間を終了させることで、同社は新たなステージへの一歩を踏み出した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《SI》