株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:41JST デリカフーズホールディングス---神明ホールディングスとの業務提携 デリカフーズホールディングス<3392>は28日、神明ホールディングス(以下神明HD)との業務提携を決定したと発表。 同社は2019年よりエア・ウォーター<4088>と業務提携による協業を開始、2023年にはベジテックが当該提携に加わり、青果物流通インフラの強化等を目的に３社間での連携をスタートさせている。 今回、神明HDを加えた４社協業体制となることにより、食料安全保障や食料自給率の向上、物流の2024年問題といった社会的な課題解決を図る上で、更なるシナジー発揮が期待できることから、業務提携の実施を決定するに至った。 業務提携の内容は、(1)国内外における４社の契約農家及び調達ルートを活用した原料調達の協業、(2)米を含む農産物・カット野菜・加熱野菜・冷凍野菜など農産加工品の相互販売、ならびに小売・ECチャネル・外食・中食産業を中心とした取引先の開拓・拡大、(3)４社の物流ネットワークおよび拠点・施設を活用した米・青果流通事業、(4)鮮度保持・食品加工技術等の共同開発および加工センターの協同運営と新加工センターの設立、(5)成分分析データを活用した米・青果物の付加価値向上及びブランド化としている。 《HH》

*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク主導で日経平均型優位の展開～ 4日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■ハイテク主導で日経平均型優位の展開 ■伊藤園、3Q営業利益 37.1％増 217億円 ■前場の注目材料：IHI、兵庫・相生の鋳造移管、需要減少で新潟に集約 ■ハイテク主導で日経平均型優位の展開 4日の日本株市場は、買い優勢の相場展開になりそうだ。1日の米国市場は、NYダウが90ドル高、ナスダックは183ポイント高だった。2月のISM製造業景況指数やミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に大幅悪化したため、利下げ期待が高まった。根強い人工知能（AI）関連需要への期待にハイテクセクターが続伸し、ナスダック指数、S＆P500指数は史上最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比220円高の40220円、円相場は1ドル150円10銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時39890円まで下げる場面も見られたが、米国市場の取引開始後は強い基調を見せており、一時40290円まで買わた。エヌビディアは終値ベースでの最高値を更新したほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズやマイクロン・テクノロジーなどハイテク株がけん引する格好から、SOX指数は4％を超える上昇となるなか、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均をけん引する展開になろう。 日経平均株価は寄り付きの段階で4万円の大台に乗せてくることが見込まれるなか、いったんは達成感からの利益確定の売りが出やすくなるだろう。今週も米国では多くの経済指標の発表が予定されているほか、週末には雇用統計の発表を控えていることから、神経質な場面もあるだろう。また、需給面では週末に3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることから、先物市場ではSQに絡んだ限月交代に伴う商いが中心になりやすく、積極的にトレンドを取りに行く売買は手控えられやすい。 ただし、足もとで急速にレンジを切り上げるなか、SQに絡んだヘッジ対応の動きも強まりやすいだろう。ヘッジ対応の動きが新たなヘッジの動きを強める一因となるなか、上へのバイアスが強まる展開も意識しておきたいところだろう。また、3月相場入りとなるなか、配当志向の物色も強まってくるだろう。ハイテク主導で日経平均型優位の展開ながら、バリュー株への資金流入も期待される。さらに、日経平均株価の一段の上昇が期待されるなかでセンチメントは明るく、個人主体による中小型株への物色も見込まれる。 ■伊藤園、3Q営業利益 37.1％増 217億円 伊藤園<2593>が発表した2024年4月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比5.4％増の3462.51億円、営業利益は同37.1％増の217.58億円だった。「お～いお茶」ブランドをはじめとする飲料品の販売が好調だった。2024年4月期業績は、売上高が前期比4.2％増の4500億円、営業利益は同18.4％増の232億円と昨年11月に上方修正した計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（39910.82、+744.63） ・NYダウは上昇（39087.38、+90.99） ・ナスダック総合指数は上昇（16274.94、+183.02） ・シカゴ日経先物は上昇（40220、大阪比+220） ・SOX指数は上昇（4929.58、+202.67） ・VIX指数は低下（13.11、-0.29） ・米原油先物は上昇（79.97、+1.71） ・米長期金利は低下 ・3月期末接近に伴う高配当銘柄人気 ・米国のインフレ沈静化観測 ・IHI<7013>兵庫・相生の鋳造移管、需要減少で新潟に集約 ・JSR<4185>JIC、月内にTOB、中国当局と交渉めど ・トヨタ自<7203>きょう国内全工場再開、安全・品質の確認徹底 ・ゆうちょ銀行<7182>リテール事業を変革、次期社長「身近な銀行に」 ・ENEOSHD<5020>三菱商事など4社で、東京湾周辺のCO2をマレーシアで貯留検討 ・筑波銀行<8338>M&Aで事業承継支援、茨城地盤の5金融機関、アライアンス立ち上げ ・TOPPANHD<7911>ENEOSと、バイオエタノール開発契約、古紙原料を検証 ・JR西日本<9021>25年度採用計画、3.5％減の1370人に ・ブリヂストン<5108>新中計、3年で設備投資1.4兆円 ・コマツ<6301>部品供給網を強化、建設・鉱山機械向け、豪・インドネシアに施設 ・安川電機<6506>キュウリ葉かきなど農業ロボ活用本格化、JA全農と連携 ・日本精工<6471>風力軸受長寿命化、負荷容量25%向上 ・横河電機<6841>インド流量計買収、グローバル品質で現地生産 ・ルネサス<6723>インドに合弁、半導体後工程工場を建設 ・三井化学<4183>EV素材開拓、樹脂化、設計含め提案 ・三菱瓦斯化学<4182>標高1130メートル、岩手で地熱発電所稼働、三菱マテなど3社出資 ・エア・ウォーター<4088>2子会社統合、炭酸ガスと水素、脱炭素に知見結集 ・日本ピグメント<4119>住友化学傘下の着色剤子会社を子会社化 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　10-12月期法人企業統計調査・全産業設備投資（前年比予想：+3.0％） ・08:50　2月マネタリーベース（1月：前年比+4.8％） ＜海外＞ ・特になし 《FA》

*15:39JST 戸田工業 Research Memo（9）：次期中期経営計画で新たな再生目指す（3） ■中長期の成長戦略 3. 収益基盤事業 収益基盤事業である機能性顔料については市場が成熟化している状況にある。また、戸田聯合の出資持分を戸田工業<4100>持分法適用関連会社である浙江華源へ移管したことにより、足元は大幅な減収減益となる。ただし株式譲渡した浙江華源（持分20.7%）は赤色、黄色、黒色のすべての酸化鉄顔料事業を手掛け、世界第2位の酸化鉄顔料メーカーとなったことで、中長期的にも事業拡大が見込まれることから、同社の持分収益にも貢献が見込まれる。 4. 次世代事業（環境関連材料） 同社はこれまで循環型社会の形成に対し、製品として燃焼時に有害物質の発生を抑制する触媒活性を持つ酸化鉄や土壌・地下水を浄化する機能を持った酸化鉄などを提供してきたが、さらなる取り組みが進行している。具体的にはカーボンニュートラル実現のため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の委託事業を通じてエア・ウォーター<4088>と共同でメタン直接改質法（DMR法）によるCO2フリー水素の製造プロセス及びシステム開発を推進してきた。 これまでの開発成果を元に、「DMR法」による商用規模の水素製造プラントを北海道豊富町内に設置し、メタンを主成分とする温泉付随天然ガスから、CO2を直接排出させることなく高純度水素の製造を行うこととなった。同時に製造した水素を近隣需要家へ供給し、地産地消型の水素サプライチェーンの構築を進める。副生成物の炭素は、高導電性を有する多層カーボンナノチューブ（CNT）として市場展開し、用途探索と性能評価も行う。2025年度を目途に豊富町で自噴する未利用天然ガスを用い、DMR法を用いた商用規模の水素及びCNTの製造技術を確立する。併せて、エア・ウォーターが水素の貯蔵・輸送・供給システムを確立させ、域内の水素サプライチェーンを構築するとともに、戸田工業がCNT粉体の高付加価値化を進め、CNTの用途探索と顧客での性能評価を実施し、システム全体で早期の社会実装化を目指す。 またカーボンリサイクル実現を目指し、埼玉大学の柳瀬郁夫准教授とナトリウムフェライトをCO2固体回収材として活躍する研究も進めている。固体吸収材は燃焼排ガス中に含まれるCO2を吸収し、100℃程度の加熱でCO2を放出する。また固体で繰り返し利用でき、カーボンニュートラルに貢献する素材として注目される。2022年7月には、NEDOが公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、「Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発」を同社、エア・ウォーター、埼玉大学が共同提案し、採択された。分離回収されたCO2の用途についてはメタノールやエタノールの合成、燃料、コンクリート配合剤などが考えられている。 さらに2023年1月にはコスモエネルギーホールディングス<5021>と環境対応技術の実用化に向けた、共同開発についての基本合意書を締結した。検討事項として5項目を挙げ、同社が保有するDMR法による低炭素水素製造技術を活用し、コスモエネルギーグループから発生する留分を元に次世代エネルギーである水素や炭素材料に用いられる炭素への変換などを検討する。全体として収益に寄与するには時間を要するとみられるが、同社の脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた取り組みにも期待がかかる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） 《SI》