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*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～33000円割れ、需給リスクと景気腰折れリスク 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、33000円割れ、需給リスクと景気腰折れリスク ・ドル・円は下げ渋り、米金利の伸び悩み ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984> ■日経平均は大幅続落、33000円割れ、需給リスクと景気腰折れリスク 日経平均は大幅続落。542.55円安の32722.33円（出来高概算8億5818万株）で前場の取引を終えている。 22日の米株式市場でダウ平均は4.81ドル安（－0.01％）と小幅に4日続落。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が2日目の議会証言で年内2回の追加利上げが適切になる可能性を繰り返し、売りが先行。一方、根強い人工知能（AI）技術革新への期待感からハイテクの押し目買いが強まり、終盤にかけて下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は概ね終日堅調に推移し、＋0.95％と4日ぶり反発。米株高を受けて日経平均は193.47円高からスタート。寄り付き直後には一時33500円を回復したが、前場中ごろから売りが加速すると一気に33000円を割り込み、一時32693.57円（571.31円安）まで下落した。その後は為替の円安などを拠り所に下げ渋ったものの、押し目買いは限られ、この日の安値圏でのもみ合いにとどまった。 個別では、前日ストップ安まで売られたソシオネクスト<6526>が乱高下の末に大幅安。序盤は堅調だったアドバンテスト<6857>やディスコ<6146>の半導体株も下落に転じた。これまで強かった三菱商事<8058>、丸紅<8002>、三井物産<8031>の商社も軒並み大幅に下落。ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>の値がさ株のほか、神戸製鋼所<5406>、住友鉱<5713>、INPEX<1605>、三菱UFJ<8306>、デンソー<6902>、川崎重<7012>の景気敏感株、TDK<6762>、イビデン<4062>、ファナック<6954>などのハイテク株、インフォマート<2492>、ベイカレント<6532>、インソース<6200>のグロース株も全般安い。 一方、レーザーテック<6920>が逆行高となっており、7＆I－HD<3382>、エーザイ<4523>、JAL<9201>、JR東<9020>などディフェンシブ系の一角が堅調。柏崎刈羽原発の再稼働を巡る報道を受けて東京電力HD<9501>が大幅高となり、九州電力<9508>は目標株価引き上げも材料視された。力の源HD<3561>は国内証券の新規買い推奨が手掛かりとされ大幅に上昇した。 セクターでは卸売、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位に並んだ一方、電気・ガスのみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となっている。 本日の日経平均は反発スタートも前場中ごろから急速に値崩れし、6月13日以来となる33000円割れとなっている。今月末は四半期末に当たり、年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りが意識されている。ただ、前四半期末の3月末からの株価上昇率の大きい銘柄ほどこそリバランス売りが膨らむと考えられるが、本日の東京市場では3月末比で上昇率の大きい半導体株はむしろ全体と比べれば底堅い。バフェット効果で半導体株と並んで上昇率の大きい商社株に代表される卸売がセクター下落率トップに顔を出しているが、これに続いて上位に入っているのは3月末比で上昇率の鈍い非鉄金属、鉄鋼など景気敏感セクターであり、本日の下落はリバランス売りが主因ではなさそうだ。 というよりは、月末にかけてこれからリバランス売りが強まることを狙った短期筋による先物主導での仕掛け的な売りが原因と推察される。一方、前引け時点での東証プライム市場の売買代金は既に2兆4000億円を超えており、現物にもまとまった売りは出ているようだ。 需給以外の観点からは、昨日の当欄「景気敏感株が主役に代われるのか？」で指摘したように、世界景気のオーバーキルに対する懸念が強まっていることも株価下落の背景として挙げられる。すなわち、主要中央銀行による過度な金融引き締めが経済をソフトランディング（軟着陸）でなくハードランディングへと導いてしまう恐れだ。 前日は海外で中央銀行による利上げラッシュが起こった。英イングランド銀行は金融政策委員会（MPC）において市場の予想に反して利上げ幅を0.5ポイントへと拡大させた。利上げ幅の拡大自体がサプライズではあるが、利上げ幅の拡大をMPC参加メンバー9人のうち7人が支持していたことも目を引く。また、MPCは政策金利が来年序盤に6％前後でピークを付けるとの市場予想を否定せず、利上げが追加で1ポイントも行われることが示唆されている。 ノルウェー中銀も0.5ポイントの大幅利上げを決定し、政策金利は15年ぶりの高水準に達した。また、8月の追加利上げも示唆している。さらに、スイス中銀も利上げ幅は0.25ポイントへと縮小させたものの、利上げを継続、加えて、追加利上げの可能性は極めて高いとした。 既に峠を超え、株式市場の最大の懸念材料ではないと考えられていたインフレだが、改めて世界的に長期化する可能性が警戒されているようだ。こうした中、パウエルFRB議長も、前日の2日目の上院での議会証言において改めて年内2回の追加利上げを示唆した。 一方、主要各国の経済指標は製造業を中心に低調だ。また、インフレ長期化による実質所得の伸び悩みや個人貯蓄の切り崩しにより、底堅かった個人消費も今後は減退していくことが予想される。ただ、上述したように各国中銀はインフレ沈静化になお躍起で、利上げ停止はおろか、むしろ継続を主張している。こうなってくると、改めて世界経済のハードランディング懸念が強まってくるのも自然といえる。 米株式市場はこれまでソフトランディング期待を織り込む形で上昇してきた。東京市場も相対的な景況感の良さが海外投資家から注目される理由の一つとされてきた。しかし、世界経済がハードランディングへと向かうのであれば、米株式市場はバリュエーション調整を強いられるであろうし、世界の景気敏感株と称される日本株も無傷でいられることはないだろう。 また、本日午前に発表された5月全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数で前年比＋4.3％と伸びが加速。市場予想（＋4.2％上昇）を上回り、1981年6月以来（＋4.5％上昇）の高水準を記録した。日本銀行は世界の流れと逆行して依然として金融緩和を続けていて、これも日本株買いの理由の一つとされてきた。しかし、足元では1ドル＝143円台と円安・ドル高の進行に拍車がかかっている。日銀は、輸入インフレは沈静化したとしているが、これが再燃する恐れが出てきた。その場合、実質賃金の低下が長期化し、個人消費の腰折れ、ひいては景気の減速というシナリオ実現の可能性が高まってくる。 日経平均は、目先は心理的な節目の32500円、もしくは32150円水準に位置する25日移動平均線で下げ止まれるかが焦点となろう。日本株の先高観をなお指摘する向きは依然として多いが、これまで海外投資家が日本株買いの理由としてきた「日銀の金融緩和継続」「相対的に底堅い景気」が今後売り材料へと変わってくる恐れが出てきたなか、慎重なスタンスが求められよう。 ■ドル・円は下げ渋り、米金利の伸び悩み 23日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、143円17銭から142円81銭まで失速後は143円付近に戻した。米長期金利の伸び悩みで、ドル買いは後退。日経平均株価の大幅安を嫌気した円買いも観測される。ただ、日米金利差が意識されやすく、ドルは下げづらい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円81銭から143円17銭、ユーロ・円は156円34銭から156円82銭、ユーロ・ドルは1.0932ドルから1.0958ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ガイアックス<3775>、インターネットインフィニティー<6545>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・5月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+3.2％（予想：+3.1％、4月：+3.4％） 【要人発言】 ・イエレン米財務長官 「米国のリセッションの可能性は低下している」 「米金融引き締めのなかでリセッションのリスクは残る」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・15:00　英・5月小売売上高(自動車燃料含む)（前月比予想：-0.2％、4月：+0.5％） ・16:30　独・6月製造業PMI速報値（予想：43.5、5月：43.2） ・16:30　独・6月サービス業PMI速報値（予想：56.3、5月：57.2） 《CS》

*15:24JST TDSE Research Memo（4）：23年3月期第1四半期は6割増収、営業損益は黒字に転換 ■業績動向 3. 2023年3月期第1四半期の業績 TDSE<7046>の2023年3月期第1四半期の業績は、売上高506百万円（前年同期比59.9%増）、営業利益41百万円（前年同期は11百万円の損失）、経常利益41百万円（同11百万円の損失）、四半期最終損失は8百万円だった。前期の上期から注力してきた新規顧客開拓と既存顧客の深耕による「大規模×長期化」に向けたフロー型ビジネスは今第1四半期においても継続性を維持しているほか、ストック型ビジネスでは「NetBase」の新規顧客獲得が進んだ。外注費や事業強化を目的とした技術社員の増強といった成長投資を進めながらも、売上げの大幅増によって各段階利益は前年同期から大きく改善。通期計画に対する売上高の進捗率は25.0%、営業利益は18.6%となり、順調な進捗と言える。 第1四半期での特徴的なポイントとしては、これまでの下期偏重による第1四半期での落ち込みがなくなった点である。これは安定成長を目指してきたフロー型ビジネスの案件長期化に向けた様々な施策が功を奏しているものと考えられる。また、東証プライム市場にある大企業顧客を抱えることで彼らのDX戦略を担うAIベンダーとしての信頼度が高まってきたことも要因の1つであろう。なかでも前期から続く小売・流通業界における案件の大規模化が業績向上を牽引していることが大きい。売上高の大幅増収によって、2020年3月期以降第1四半期としてはマイナスとなっていた営業利益は黒字に転換した。 ガイアックス、ゴンドラと「NetBase」販売パートナー契約を締結し、日本市場での販売網を強化。シミックソリューションズとは「Cognigy」販売パートナー契約を締結し医療DXを推進 さらに、フロー型ビジネスの拡大とともに、前述のとおりストック型ビジネスにおける「NetBase」の新規顧客獲得が進んだことで増収につながった。同社は今後の業容拡大に向けた成長戦略の柱として、既存AI製品の代理店拡大を進めており、その一環として2022年7月13日に、ガイアックス<3775>とSNSマーケティング分野での協力的な関係を築くことを狙いとして、AI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナーとして契約締結した。 「Netbase」は、欧米の先進AI市場調査を経て、グローバルなハイテク企業が密集する米国シリコンバレーにて発掘してきた製品である。本製品は、国内最大の対応メディア数(グローバル3億ドメイン以上)、50言語に対応したNLP(自然言語処理)を有しており、グローバル規模では、世界的に著名なコカ・コーラ、ウォルマート、ラルフ・ローレン、SONY、BOSE、T-モバイル、メットライフなどが挙げられ、国内においても食料品、放送、自動車、流通業界大手など、グローバル展開を繰り広げる企業で導入が進んでおり、他社との差別化を図る戦略策定に生かしている。また、インバウンド市場の復興を狙いとした地方創生ビジネスに向け、企業や自治体などの導入が進んでおり、同社ではストックビジネスの主力AI製品として位置付けている。 ガイアックスは、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミー領域を中心とした事業を展開しており、顧客の事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイデア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供している。多くの企業を顧客に持ちマーケティング分野において高い信頼度を誇るガイアックスとの協業を通じて、SNSマーケティング分野における企業のDX実現に向けたシナリオ策定支援を行うなど、企業内に新たな付加価値を導くことも狙いとしている。 また、7月29日にSNSマーケティング分野での協力的な関係を築くことを狙いとして、パイプドＨＤ<3919>の子会社である(株)ゴンドラと、AI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナーとして契約を締結した。ゴンドラは、カスタマーエンゲージメントの向上を目指しながら、顧客のマーケティング課題に対し、広告とCRMを軸にビジネスの戦略設計から集客、Webサイト制作、さらには顧客との関係構築までを一気通貫でサポートすることを強みとしている。 今回の提携によりソーシャルメディア分析やライセンス販売を推進していくことになるが、単に分析することに留まらず、ユーザー企業のカスタマーエンゲージメントの最大化を実現する取り組みを行っていく計画である。 そして、8月12日にはシミックホールディングス<2309>の傘下で、医薬・医療業界において画期的かつ多様なヘルスケアソリューションを提供するシミックソリューションズ(株)と医療領域のDX推進強化を狙いとして、「Cognigy」の販売パートナー契約を締結した。医療業界は、利用者に高齢者が多いことを背景に従来からITシステムの導入が進んでいないうえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により現場の医療従事者への負担が高まっており、DX/AIの導入が以前にも増して求められている。「Cognigy」は、問合せ対応や診療受付など様々な業務の自動化を実現できる対話型AIプラットフォームである。具体的には、人間のオペレーターにシームレスに引き継ぎが可能であったり、電話、LINEなどにも対応したシステムを構築可能なため、DX/AIに抵抗感をもつ高齢者にも利用しやすいサービス提供が期待できる。今回の両社の業務提携は医療業界が抱える負担を軽減できる取り組みと言えるだろう。今後、「Cognigy」導入事例を積み重ね、AIツールとしての有効性が証明されれば、「Cognigy」の売上は拡大するものと弊社では見ている。同社は、「AI×ヘルスケア」を注目領域として位置付けており、今後は自治体への展開も進めていくとともに、引き続き「AI×ヘルスケア」への取り組みを推進していく考えだ。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」による医療や介護などの社会保障費の急増への懸念や、慢性的な医療従事者の人材不足に対し、シミックソリューションズが強みとする多様化するヘルスケア分野のニーズに的確に対応するヘルスケアソリューションに「Cognigy」を組み合せることにより、医療業界が抱える負荷を軽減させる。 また、「Cognigy」は音声自動対話もできるAI機能も搭載しており、将来的には音声対話型AIと組み合わせたデジタル問診やバーチャル診療などのサービスを実現する想定だ。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》

*15:00JST TDSE---1Qは大幅な増収・各利益は黒字転換。フロー型ビジネスの成長継続、ストック型ビジネスの新規顧客獲得で業績向上 TDSE<7046>は29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比59.9%増の5.06億円、営業利益が0.41億円（前年同期は0.11億円の損失）、経常利益が0.41億円（同0.11億円の損失）と黒字転換達成となった。 同社では、競争優位性の特徴である幅広い業界、数多くのプロジェクト経験を踏まえた豊富なノウハウと国内最高峰のデータサイエンティストが繰り出すＡＩ技術力を武器としたサービスを提供しており、フロー型ビジネスにおいて既存顧客の深耕による「大規模×長期化」を推進することで安定成長を目指してきた。 第１四半期決算は売上・利益とも対前年を大きく上回り、従前とは異なり、第１四半期の落ち込みがなくなった点が大きな特徴であり、これは安定成長を目指してきたフロー型ビジネスの案件長期化にむけたさまざまな施策が功を奏しているものと考えられるとしている。また、プライム市場にある大企業顧客を抱えることで彼らのＤＸ戦略を担うＡＩベンダーとしての信頼度が高まってきたことも要因の一つとしている。なかでも前期から続く小売・流通業界における案件の大規模化が業績向上を牽引していることが大きいとしている。 これら主軸ビジネスが安定してくるとともに、ストック型ビジネスでは「NetBase」の新規顧客獲得が進んだことで増収につながっており、販路拡大を進めるため、7月にガイアックス<3775>およびゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を締結した。 今後の業績向上にむけた成長戦略の柱として代理店政策は加速させ、「Netbase」「Cognigy」については自社の限られた販売網でなく、他社が保有するマーケット網を活用することで拡販していくことが計画される。また、自治体ＤＸ化への支援、インバウンド復興による多言語対応へのビジネス変革、音声対応によるＡＩ自動化など、ストック型ビジネスに関する成長戦略施策が進行しており、今後、官公庁含め医療業界などDX推進が進みにくい領域でも活用機会が増えていく可能性が高まるとしている。 《ST》