*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 シスロケ、No．1、ホーブなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比 アプラスフィナンシャル<8589> 98 -2 短期的な過熱警戒感から処分売りが優勢。 パンパシHD<7532> 1695 -56 モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。 コロプラ<3668> 1417 +38 週末要因も重なって手仕舞い売り優勢。 資生堂<4911> 8590 -277 半導体関連などへの資金シフトの影響も。 レーザーテック<6920> 7680 -80 高値圏にある半導体製造装置株には地食い売りも。 パナソニック<6752> 888.2 -18.8 みずほ証券では目標株価を引き下げへ。 石井食品<2894> 232 +30 プラスチック代替となる新素材開発会社と環境負荷低減に向けた基本合意。 バナーズ<3011> 161 -1 高値からの急ピッチの調整で押し目買いも優勢か。 菊水化学工業<7953> 451 +41 特に材料は見当たらず、業績上振れ期待などは高いようだが。 パス<3840> 137 -9 17日に急伸の反動で利食い売りが優勢。 中村超硬<6166> 398+80 科学技術振興機構による 「ゼオライトナノ粒子の製造技術の確立」認定について発表。 山田債権<4351> 524 +24 株主優待制度を新設するとの発表を好感。 ピーバンドットコム<3559> 930 +78 東証本則市場への変更を申請、パッシブファンドの需要期待が先行。 ホーブ<1382> 1626 +300 台風19号の農業被害に絡む思惑買いが続く。 シスロケ<2480> 1788 +300 業績評価の買いが継続。 No．1<3562> 1197 +99 国内証券の新規カバレッジ開始を材料視。 クラスターT<4240> 629 +62 信用取引の臨時措置が解除。 エードット<7063> 2450 +21 広告・宣伝企画のBIRDMANを子会社化、取得価額は2.92億円。 メドレックス<4586> 408 +2 マイクロニードル及びマイクロニードルアレイに関する米国特許査定の通知。 浜木綿<7682> 2684 - 18日JASDAQ市場に新規上場、初値は公開価格を39.2％上回る2950円。 《FA》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 シスロケ、No．1、ホーブなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比 アプラスフィナンシャル<8589> 98 -2 短期的な過熱警戒感から処分売りが優勢。 パンパシHD<7532> 1695 -56 モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。 コロプラ<3668> 1417 +38 週末要因も重なって手仕舞い売り優勢。 資生堂<4911> 8590 -277 半導体関連などへの資金シフトの影響も。 レーザーテック<6920> 7680 -80 高値圏にある半導体製造装置株には地食い売りも。 パナソニック<6752> 888.2 -18.8 みずほ証券では目標株価を引き下げへ。 石井食品<2894> 232 +30 プラスチック代替となる新素材開発会社と環境負荷低減に向けた基本合意。 バナーズ<3011> 161 -1 高値からの急ピッチの調整で押し目買いも優勢か。 菊水化学工業<7953> 451 +41 特に材料は見当たらず、業績上振れ期待などは高いようだが。 パス<3840> 137 -9 17日に急伸の反動で利食い売りが優勢。 中村超硬<6166> 398+80 科学技術振興機構による 「ゼオライトナノ粒子の製造技術の確立」認定について発表。 山田債権<4351> 524 +24 株主優待制度を新設するとの発表を好感。 ピーバンドットコム<3559> 930 +78 東証本則市場への変更を申請、パッシブファンドの需要期待が先行。 ホーブ<1382> 1626 +300 台風19号の農業被害に絡む思惑買いが続く。 シスロケ<2480> 1788 +300 業績評価の買いが継続。 No．1<3562> 1197 +99 国内証券の新規カバレッジ開始を材料視。 クラスターT<4240> 629 +62 信用取引の臨時措置が解除。 エードット<7063> 2450 +21 広告・宣伝企画のBIRDMANを子会社化、取得価額は2.92億円。 メドレックス<4586> 408 +2 マイクロニードル及びマイクロニードルアレイに関する米国特許査定の通知。 浜木綿<7682> 2684 - 18日JASDAQ市場に新規上場、初値は公開価格を39.2％上回る2950円。 《FA》

*12:44JST 後場に注目すべき3つのポイント～米中部分合意で9月高値に迫るが 15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅に3日続伸、米中部分合意で9月高値に迫るが ・ドル・円はもみ合い、底堅さを意識も ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984> ■日経平均は大幅に3日続伸、米中部分合意で9月高値に迫るが 日経平均は大幅に3日続伸。375.58円高の22174.45円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。 米中が11日まで行った貿易協議で部分的な合意に達したと伝わり、日本の3連休中に海外株は大きく上昇。円相場もリスク回避ムードの後退で1ドル＝108円台前半に下落しており、連休明けの日経平均はこうした流れを好感して264円高からスタート。節目の22000円台をおよそ3週間ぶりに回復すると、先物の買い戻しや短期筋の追随買いを巻き込んで上げ幅を広げ、一時22204.98円（406.11円高）まで上昇した。東証1部の値上がり銘柄は全体の9割弱、対して値下がり銘柄は1割弱となっている。 個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>が堅調。ソフトバンクGは米シェアオフィス大手への追加支援が報じられており、3％高で前場を折り返した。SUMCO<3436>などの半導体関連株や安川電<6506>などの設備投資関連株も上げが目立つ。その他売買代金上位は任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、村田製<6981>など揃って上昇。決算発表銘柄ではクリレスHD<3387>が大きく買われた。また、日基礎<1914>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではリクルートHD<6098>が逆行安となり、太陽誘電<6976>や7＆iHD<3382>は小安い。利益確定売りがかさんだコロプラ<3668>や業績下方修正のチヨダ<8185>は急落し、インターアク<7725>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、全33業種がプラスとなり、海運業、建設業、ゴム製品、非鉄金属、金属製品などが上昇率上位だった。 米中協議が部分合意に至ったことを好感し、連休明けの日経平均は窓を開けて急伸。節目の22000円台を回復してスタートすると、取引時間中としては9月20日以来となる22200円台まで上昇する場面があった。先週10日ごろまで協議の先行きに対する懸念が根強く、東証1部売買代金は2兆円を割り込む日が続いていた。個人投資家を中心に積極的な売買は手控えられていたため、連休明けの急伸を受けて追随する動きも少なくないようだ。日経レバETF<1570>の活況ぶりからもそれが窺える。今回の協議を通じ、「景気減速への懸念から米中はひとまず妥協する」との市場の期待に沿った動きが確認できたことは安心感につながるだろう。 とはいえ、日経平均は9月高値22255.56円（取引時間中）を前に上げ一服となっている。海外メディアが「中国は合意文書にサインする前に一段の協議を望んでいる」と報じ、合意について米中の間に認識の差があるとの指摘も見られる。米中摩擦への懸念が払拭されたとまでは言えないようだ。中国では上海総合指数が反落しており、先行きへの楽観ムードは続いていないもよう。また、今週は米中で主要経済指標の発表が予定されており、米国では決算発表が本格化。17日からは英国の離脱を巡り欧州連合（EU）首脳会議が開かれるなど、引き続きイベントが多く控えている。日経平均が直近高値近辺まで値を戻したところで、これらの内容を見極める格好となりそうだ。 ■ドル・円はもみ合い、底堅さを意識も 15日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。米長期金利の低下でややドル売りに振れたが、日本株高を手がかりに円売りも観測され底堅さが意識された。 3連休明けの東京市場は前週の米中貿易協議における部分合意が好感され、日経平均株価の上げ幅拡大を背景にリスク選好の円売りが先行。また、日銀の黒田東彦総裁が一段の緩和的な金融政策に言及したことも、円売りを支援した。 一方、上海総合指数の弱含みや米10年債利回りの低下を受け、ドル買い・円売りは抑制されているが、ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持。全般的にリスク要因は弱まり目先の日本株高継続を期待した円売りが出やすい。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円30銭から108円45銭、ユーロ・円は119円41銭から119円62銭、ユーロ・ドルは1.1021ドルから1.1030ドルで推移した。 ■後場のチェック銘柄 ・バナーズ<3011>、ｅＢＡＳＥ<3835>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【要人発言】 ・黒田日銀総裁 「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れにより注意が必要な情勢に」 「ちゅうちょなく追加的な金融緩和の措置を講じる」 「モメンタムを維持するため、必要な政策調整を行う」 「少なくとも2020年春ごろまで桑馬手低い長短金利を維持」 ・豪準備銀・議事要旨 「必要なら一段の緩和を行う用意がある」 「金融政策の効果は以前より薄れたと議論」 【経済指標】 ・中・9月消費者物価指数：前年比+3.0％（予想：+2.9％、8月：+2.8％） ・中・9月生産者物価指数：前年比-1.2％（予想：-1.2％、8月：-0.8％） ＜国内＞ ・13:30　8月鉱工業生産改定値（速報値：前月比-1.2％） ・13:30　8月第3次産業活動指数（前月比予想：+0.6％、7月：+0.1％） ・14:00　日銀地域経済報告（さくらレポート） ＜海外＞ 特になし 《HH》