UTグループ---会社計画は保守的で上振れ余地

2015/9/3 14:47 FISCO

*14:48JST UTグループ---会社計画は保守的で上振れ余地
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月17日放送において、UTグループ<2146>を取り上げている。主な内容は以下の通り。


■会社の概要
UTグループ<2146>は、製造請負・派遣事業を主力とし、設計開発・建設エンジニアを提供するエンジニア事業などを展開する子会社群を傘下に置く持ち株会社である。主要顧客である半導体関連分野で製造請負・派遣社員数は業界トップを誇る。正社員雇用や職能給制度などを業界でいち早く導入し業界No.1の定着率を実現、「工程一括請負」という独自のビジネスモデルで他社と差別化し、成長を遂げている。03年12月に前身の日本エイムで、製造派遣業界初の「社員が筆頭株主になれる会社をつくる」を目的の1つとして株式を店頭登録した。

■事業内容
主に製造派遣事業とエンジニア事業の2事業を展開している。

(1)製造派遣事業
国内メーカーの構内作業業務の正社員派遣・請負を行う。個別派遣ではなく受託した業務において経験のある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、業務単位で業務を遂行する形態(工程一括型請負)が主体。なお、同社では受託した業務を遂行する社員を技術職社員と呼んでおり、その雇用形態は全国に転勤を伴う正社員(全体の約7割)と契約社員に分かれる。

主要ユーザ業種は半導体、エレクトロニクス、環境エネルギー、自動車、建設建材業界などの製造業企業で、主要顧客はソニー<6758>グループ、パナソニック<6752>グループ、東芝<6502>グループなど。連結子会社のUTエイムとUTパベックが業務を行っている。

(2)エンジニア事業
ソフトウェア受託開発、機械・電気・電子の設計開発(3次元CADを使った設計業務など)、建設エンジニアの労働者派遣事業などを行っている。ソフトウェア開発はUTリーディングとシステム・リボルーションが、機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣はUTリーディングが行う。建設エンジニアの労働者派遣事業はUTコンストラクション・ネットワークが行っている。ソフトウェア開発、機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業の主要顧客は大手電機メーカー。建設エンジニアの労働者派遣事業の顧客はスーパーゼネコンを中心とする大手建設会社などとなっている。

■業績の動向は
16年3月期は、売上高が前期比9.7%増の400.00億円、営業利益が同7.5%増の24.00億円と増収・営業増益を計画している。15年3月期と同様に既存顧客のシェア拡大や新規受注の増加が業績拡大のけん引役になると見込んでいる。16年3月期のベースとなる前期第3四半期(14年10月-12月)と同第4四半期(15年1-3月)の売上高がいずれも95.00億円超となったこと、子会社化したシステム・リボルーションのプラス寄与を計画に入れていないこと、改正労働者派遣法が施行されれば同社にプラス寄与する可能性があること、などを考慮すると、会社計画は保守的で上振れ余地があり、アウトソーシング営業利益で過去最高(08年3月期の28.23億円)の更新も視野に入ってきた。

13日に発表した第1四半期(15年4-6月)決算は、売上高が前年同期比23.1%増の102.54億円、営業利益が同102.2%増の5.38億円と順調に進捗している。取引先工場数は前期末比3工場増加の441工場、技術社員は同247名増加の9,546人となり、過去最高の技術社員数を更新した。

■今後の見通しについて
同社では、「質・量ともに日本一の請負会社になる」というビジョンを掲げた中期経営計画(12年3月-16年3月期)に基づいた戦略を展開している。また、7月には17年3月期を初年度とする新たな中期経営計画を発表した。新ビジョン「日本全土に仕事をつくる」を掲げ、成長にドライブをかけるために同業他社へのM&A加速、訓練機関へのM&A、強みを活かせる業界へのM&Aによる参入などによって、営業利益100.00億円、稼働社員数20,000人体制の構築に向けた道程、進化した戦略が提示されており、今後の展開が注目される。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送


《TM》

関連銘柄 4件

  • 2146
    JQスタンダード
    UTグループ
    546
    8/26 15:00
    -5 (-0.91%)
    時価総額  20,266百万円
    製造業向け派遣・請負大手。製造工程全体を一括で請け負うサービスに強み。人手不足を追い風に取引先工場数の増加が続く。総還元性向50%目安。17.3期は7期連続増収増益計画、需要増加で第2Qは大幅上方修正。 記:2016/08/12
  • 6502
    東証1部
    東芝
    302
    8/26 15:00
    -4.7 (-1.53%)
    時価総額  1,279,756百万円
    総合電機大手の一角。新価値創造の事業領域としてエネルギー、ストレージに加えてヘルスケアを3つ目の柱として強化。特設注意市場銘柄に指定。新生東芝アクションプランを掲げ、開発機種削減や合理化を推進中。 記:2016/07/15
  • 6752
    東証1部
    パナソニック
    1,016.5
    8/26 15:00
    -2.5 (-0.25%)
    時価総額  2,493,528百万円
    民生エレク大手の一角。デバイスから家電、FA機器、情報通信機器など幅広く手掛ける。19.3期売上高10兆円目標。中国で車載電池の合弁設立。為替の円高や先行投資を中心とする固定費増で17.3期1Qは減益。 記:2016/08/17
  • 6758
    東証1部
    ソニー
    3,331
    8/26 15:00
    -40 (-1.19%)
    時価総額  4,204,441百万円
    エレキ製品のほかエンタメ、金融サービス事業等を展開。プレイステーションVRを16年10月13日に発売予定。17.3期1Qは大幅減益。ゲーム好調も、スマホ販売の減少や円高、金融分野の運用損益悪化が響く。 記:2016/08/16